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平成27年度事業報告書


概要
平成27年度の活動は、昨年のアルコール健康障害対策基本法(以下、基本法)の周知徹底と、断酒会としての対応方針の策定を引き継ぎ、これを継続発展させ、基本法を自助組織にとり実効性のある法律に育成することに集中した。
また、基本法の求める自助組織への付託に応え、その遂行に要する行政の支援を期待するためには、平成23年12月に示した断酒会アクション・プランの推進と速やかな実行が不可欠であるとし、基本法対策とアクション・プランの推進を断酒会活動の車の両輪として捉え、全力を挙げて取り組んだ。

この基本方針に立ち、以下の4点を長期事業計画の骨子とし、平成27年度事業計画では、その着実な実現に向けた基礎固めを推進した。

受け入れ体制の整備
基本法の定める社会からの付託に応えなければならない。基本法の定める基本的施策の実施に伴い、顕在化が予想されるアルコール依存症者及び問題飲酒者を受け入れる体制を整備する。

市民性の強化と偏見の解消
基本法に定める「依存症の正しい知識と理解の普及」に対応し、酒害啓発活動に市民性を強化することにより、広範な社会的共感を得て偏見の解消に繋げる。
このために、地域連携を推進が欠かせない。

意識と体質の改善
社会からの付託を再確認し、自助の殻に閉じこもることなく、自助から共助へ、さらに社会貢献する断酒会への方向性を徹底する。

アルコール依存症治療における自助組織の役割を確立
アルコール依存症の治療は「医療では完結しない」。
医療と自助との交流、連携を推進し、アルコール依存症及び問題飲酒からの回復過程における医療から自助組織への移行プロセスの確立を主張し、医療に偏る傾向のある依存症対策の改善を図る。

このため、基本法に定める政府のアルコール健康障害対策基本計画策定と地域自治体の対応に照準を合わせ、引き続きアクション・プランの浸透と実行を推進するとともに、政府、地域自治体に対するタイムリーかつ的確な主張・提案を行った。

重点的に取り組む事業として以下の4点を実行した。
(1)

大会・研修会等の事業

 

長期事業計画の骨子を具体的に推進するための事業として、引き続き全国大会、ブロック大会、ブロック研修会、東京セミナー、市民公開セミナー、全国一斉酒害啓発街頭キャンペーン等を実施した。 各事業とも、市民性を意識し、社会の共感を得ることで酒害啓発と偏見の解消への効果を高めることに努めた。

(2)

アルコール健康障害対策基本法対策の推進

 

基本法の趣旨、基本法を断酒会にとり実効性のある法律に育てるための取り組み方を周知するとともに、政府のアルコール健康障害対策関係者会議に参画して断酒会の主張・提案事項が基本計画に組み込まれるよう努力した。

(3)

アクション・プランの推進

 

断酒会発展のためには、基本法の活用を図る一方、平成23年に発表したアクション・プランを確実に推進することが必要である。 この二つが断酒会活動の車の両輪であることを周知し、引き続き加盟断酒会に協力を求めた。地域により較差はあるものの次第に定着しつつある。

(4)

社会協力事業の推進

 

社会資源としての重要な事業と位置付け、行政等関係諸機関との連携を意識しながら企画・遂行に努めた。


会議
平成27年度に実施された会議と日程は以下のとおり。
臨時理事会 平成27年 4月20日(火) 書面表決
基本法対策委員会 平成27年 5月16日(土) 全断連本部事務所
臨時理事会 平成27年 6月20日(土) 晴海グランドホテル
全国評議員会 平成27年 6月20日(土) 晴海グランドホテル
組織強化部会 平成27年 6月20日(土) 晴海グランドホテル
第5回社員総会 平成27年 6月21日(日) 晴海グランドホテル
臨時理事会 平成27年 6月21日(日) 晴海グランドホテル
総務部会 平成27年 6月21日(日) 晴海グランドホテル
教宣部会 平成27年 6月21日(日) 晴海グランドホテル
定例理事会 平成27年 7月 4日(土) 全断連本部事務所
総務部会 平成27年 7月 4日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成27年 7月 4日(土) 全断連本部事務所
基本法対策委員会 平成27年 9月 5日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成28年 1月23日(土) 晴海グランドホテル
組織強化部会 平成28年 3月19,20日(土・日) 晴海グランドホテル
定例理事会 平成27年 7月 4日(土) 全断連本部事務所
組織強化部会 平成28年 3月20日(日) 全断連本部事務所

1. 大会・研修会等の事業
1. 全国大会の開催
  大会名称 第52回 全国(山口)大会
  開 催 日 平成27年10月4日(日)
  場  所

山口県維新百年記念公園スポーツ文化センター

  主  管 (N)山口県断酒会
  後  援 厚生労働省、日本医師会、山口県、山口市、山口県精神保健福祉協会、 山口県精神科病院協会、山口県社会福祉協議会、NHK山口放送局、 tysテレビ山口、yab山口朝日放送、朝日新聞社、毎日新聞社、 読売新聞西部本社医師会
  参加人員 2,276名
2. 第26回 全断連東京セミナーの開催
  開 催 日 平成28年1月23日(土)・24日(日)
  場  所 東京都中央区晴海 晴海グランドホテル
  テ ― マ 「基本法制定後の断酒会」
  講  師: 三重かすみがうらクリニック副院長 猪野 亜朗 先生
  参加人員 105名
3. ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校の開催
  各ブロックで下記の通り大会・研修会ならびに断酒学校が開催した。
  ブロック大会 ブロック研修会
北海道
27.8.23   帯広市
27.9.12/13   札幌市
東 北
27.6.7   秋田県
27.11.7/8   福島県
関 東
27.5.17   神奈川県
北 陸
27.4.26   富山県
27.7.25/26   富山県
中 部
27.4.19   山梨県
27.10.31/11.1
28.3.5/6
  山梨県
近 畿
27.4.5   和歌山県
中 国
27.4.12   鳥取県
27.10.24/25   岡山県
四 国
27.7.12   徳島県
27.10.18   香川県
九 州
27.6.14   福岡県
28.2.21   大分県

断酒学校 第71回 松村断酒学校 27 5.9〜11
第2回 関東断酒学校 27.9.18〜20
第17回 近畿ブロック断酒学校 27.11.13〜15
第48回 大雪断酒学校 28.2.12〜14
第45回 山陰断酒学校

27.8.28〜30


4. 市民公開セミナーの企画・推進
 基本法施行第2年度として、より市民性の高い企画内容を目指した。
(1)

公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催を促進した。地域行政・医療との連携による全断連主催(共催)市民公開セミナーの開催を推進した。

(2)

断酒学校・セミナーなどにおいて研修された、アルコール問題を取り巻く社会事象、家族問題、親 子関係の学習、依存症に対する偏見解消等を取りあげ、一般市民と断酒会共通の問題として企画した。

(3)

1ブロック1ヶ所以上開催を目標に、昨年に続き、年間予算として、1ブロックにつき助成金30万円を予定した。

(4)

予算は順調に活用され、平成27年度の開催件数は合計56件に達し、昨年に続き過去最高件数を更新した(助成金対象外を含む)。

2. アルコール健康障害対策基本法対策の推進
(1)

「基本法関連フォーラム・セミナー」の推進
基本法の周知と基本計画策定の推進を目的に各地で開催した。
@内閣府主催アルコール関連問題啓発フォーラムに協力

 
開催日

場所

参加者

平成27年11月 8日(日) 札幌市自治労会館  
平成27年11月15日(日) 名古屋市・中区役所ホール 370名
平成27年11月14日(土) 岡山市コンベンションセンター 200名
平成27年11月14日(土) 広島市青少年センター 180名
平成27年11月15日(日) 大和高田市さざんかホール 229名
平成27年11月15日(日) 三重県庁講堂 230名
(2)

基本法対策委員会の活動
@「基本法対策委員会」と「アクション・プラン実行委員会」を統合し効率的な運営を目指した(平成27年3月)。
平成27年度は会議を5回開催したほか、委員を各地域に派遣するなどして、アクション・プラン及び基本法の仕組みと基本法対策について各地域への周知を図るとともに研修会等のリード等を行った。
A「委員会」と「WG」の連絡を密にし、相互の提案と意見の交換がスムースに行われるように努めた。
B昨年構築したインターネットによるメーリングリストを活用し、全国47都道府県連にリアルタイムでアップデートな情報の伝達を行った。
C断酒会全体に基本法の趣旨・内容・取り組み方を周知。
・基本法に定める基本計画策定状況を「メーリングリスト」「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知した。
・東京セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本法対策について学習し、地域におけるアルコール健康障害対策推進計画に要する組織的体力と知的能力の向上を図った。
D基本法対策委員会による基本法対策推進活動
対策会議を開くとともに、地域における基本法の周知と断酒会の基本法推進活動の方向性を提示するため、加盟断酒会の要請に応じて以下の説明会・講演会・セミナーに委員会委員を派遣した。

(3) 基本法関係者会議
政府のアルコール健康障害対策関係者会議委員に自助団体代表として全断連代表理事1名が参加し、基本法に定める基本計画の策定に尽力した。
@関係者会議14回(平成26年10月〜平成28年2月)、関係者会議ワーキング・グループ会議12回に出席、アルコール関連問題全般に関する意見具申を述べるとともに、自助グループとしての主張・提案を行った。
A基本計画(案)は平成28年2月末で固まり、内閣府アルコール健康障害対策推進委員会により5月末閣議決定に上程される。
B基本計画は6月から都道府県に回り、各地域でのアルコール健康障害対策推進計画の策定に移行する。
(4)

アルコール問題議員連盟
基本法制定に尽力いただいた議員連盟は、関係者会議と基本計画の策定状況を注視しており、全断連を含むアル法ネットの要望事項が遺漏なく組み込まれるよう関係省庁を督戦している。
@この目的で、平成27年度は3回の議連総会が開催された。
A第52回全断連(山口)大会には来賓として中川正春会長代行が出席。
「基本法制定に見せた断酒会の力は大きい。基本法を育てるうえで断酒会には大いに期待している。平成28年度から地域で推進計画の策定に入る。いよいよ、これから断酒会の本番を迎える。頑張ってほしい。議連は最後まで寄り添い支援を続ける」と激励された。

(5)

断酒宣言の日記念キャンペーン
断酒宣言の日を起点とするアルコール関連問題啓発週間(11月10日〜16日)に全国で一斉に街頭キャンペーンと関連フォーラム・セミナーを実施した。
@過去の実績が評価され、平成27年度から内閣府の後援を得ることになった。
街頭キャンペーンのみならず、断酒会が実施する関連フォーラム・セミナーは全断連主催(共催)を条件に、全て後援の対象になった。
A街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール関連問題啓発週間制定」をテーマに、本年初めて全国47都道府県で実施することができた。 啓発週間が定められたことから、各地で、府県警との共催など警察署の積極的協力を得ることができた。
B関連フォーラム・セミナーは以下の9都市で実施した。
秋田、牛久(茨城)、蕨(埼玉)横浜、静岡、高山、美波町(徳島)、今治、大分
C内閣府が、以下の6都市でアルコール関連問題啓発フォーラムを開催、各地で断酒会が協力した。
札幌、名古屋、津、大和高田(奈良)、岡山、広島。


3. アクション・プランの促進
基本法の施行によりアクション・プランの実施が焦眉の急となった。
今後顕在化すると予想される多数のアルコール依存症者とその予備軍に対応するためには、受け入れ体制の整備を急ぐ必要がある。
指導者の質量両面における充実、社会的に広範な酒害者層に対する柔軟な対応、多様な障害に応じる知識と経験等、課題は山積している。
基本法の定める付託に応えるためには、また、基本法による支援を期待するには、アクション・プランの実行が不可欠となった。
この認識に立ち、全断連本部実行委員と地域実行委員(WG)との交流を図り、相互理解を深め、基本法対策プランの速やかで円滑な実行を目指した。地域の状況に応じて、必要と認めれば、会場費等を対象に補助金の予算措置を講じた。

(1) アクション・プランの実施促進
@

全断連実行委員とブロック実行委員(執行部)との協働関係を強化し,速やかな実施を目指した。

A

アクション・プラン推進助成金制度を継続した。   「本部・ブロック合同委員会開催」「リーダーを考える会」「酒害相談研修講座開設」

(2)

会員意識の向上・強化
自助から共助へ、そして社会貢献へと、会員意識の方向性を徹底し、酒害者の受け入れ態勢の整備に努めた。

@

断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透を図った。

A

全断連基準酒害相談研修講座の開設を奨励し、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上をめざした。

B

ブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努めた。

(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努める
引き続き高齢者、若年者、女性と、社会全体に広がっている酒害層に対応するため、断酒に限らず、心の問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティの提供を提案。

@

朝・昼例会の奨励

A

「心の広場」の開設と運営

B

アメシストの集い、研修会の支援

(4)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努める。 引き続き、行政機関、医療機関との関係を深め、連携の強化に努めた。

@

医療機関受診中の患者に対する地域断酒会機関紙配布計画実施。
加盟断酒会発行の機関紙を増刷し(費用は全断連負担)、当該地域の医療機関受診中の患者全員に配布し断酒会入会を働きかけた。

A

新施策「医師による患者と断酒会の仲介」(三重方式)の検討
全断連顧問猪野亜朗医師と三重断酒新生会による試みが成功していることに鑑みて、 全国展開の可能性について検討を開始した。
個人情報の壁を打破する方策として有力 。

(5)

酒害啓発事業の市民性を強化する。
全国大会、ブロック大会について、事業のスクラップ & ビルドを行い、地域連携による市民性の高い事業とすることを検討した。行政との共催の可能性、プログラムの構成等具体的な方向を模索中。

(6)

アクション・プランの改訂
平成23年の発表から5年目を迎えるにあたり、地域からの意見等を反映させるため改訂を行った。

@

新たに、「[.基本法対策」を追加。

A

「Z.次世代リーダーを考える」を大幅に修正。

B

その他、適切な表現に改めるための字句修正と参照しやすい項目整理。改訂版は平成28年度版として、全断連から加盟断酒会経由、全代議員を対象に配布する。必要に応じ、加盟断酒会から全所属会員に複写して配布されることが望ましい。


4. 社会資源として社会協力事業を推進
断酒会の社会資源としての活動は全て基本法の定める基本的施策に直結することを意識し、行政をはじめとした諸機関との連携と支援を考慮しながら活動した。
(1)

全断連主催行事(全国大会・ブロック大会・研修会等)、各地域断酒会が主催する市民公開セミナー等の行事について、不特定多数の参加を期待できる市民性の高い企画を推進するよう注力した。
事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求めた。

(2) 酒害相談窓口の充実
@

常設酒害相談窓口の拡充を目的に、既存の窓口の運営と新規開設支援のため助成金制度を継続した(1件100,000円)。平成27年度は9件が対象となった。

A

全断連基準酒害相談研修講座の開設
アクション・プランで提唱している酒害全般に関わる研修講座の励行助成金(1ブロックにつき100,000円)を準備し積極的に活用された。

(3) アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続
@

常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形・市原・加古川各刑務所での教育プログラム参加を継続した。山形、加古川では矯正管区長から感謝状を受けた。

A

断酒宣言の日を記念して飲酒運転根絶キャンペーンを継続

B

自殺予防総合対策センターへの協力
NPO自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続。

C

自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力
「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続した。


5. 啓蒙・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行。

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行。
都道府県連を通じて、全断酒会員に配布。

(3)

「躍進する全断連2016」を発行。
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用された。

(4) 断酒会現況調査
平成27年4月1日現在の断酒会活動状況と、会員の動向調査を実施。
(5) 全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行った。
(6) 啓発冊子の刊行
「定年のない生き方」平成27年9月1日刊行
A4版 52ページ ¥100
高齢者を対象に、高齢社会の瑞々しい生き方を説く。
(7) 啓発リーフレットの発刊
「酒害相談の手引」平成27年9月1日発行 ¥20
断酒会員としての酒害相談の心構えを説く。
6. 特記事項
(1)

賛助会員制度発足
@全断連賛助会員の募集を開始した。
平成27年7月1日付で、施行細則に賛助会員規定を追加し、定款第11条第1項(2)に定める賛助会員の位置づけと募集に関する要綱を定めた。
A平成27年10月1日から募集を開始し、全断連顧問はじめ医療関係者、断酒会員家族、かがり火一般購読者を中心に順調な応募を得ている。
平成28年3月19日現在の応募実績は次の通り
  ・個人:46名 (70口)
  ・団体:22団体(63口)
B本制度の第一の目的は、全断連が特別税額控除制度適用対象の公益法人として認定されることであり、実現すれば全断連への寄附が税務上有利に行えることになる。
C特別税額控除制度適用対象の公益法人認定を受けるには、以下の条件2点のいずれかを満たすこと。
  ・3000円以上の寄附者が100人以上であること。
  ・法人の全収入の1/5以上が寄附金により賄われていること。

(2)

未加盟・非加盟断酒会の全断連加盟促進を要請
平成28年6月以降、都道府県において、行政を中心とした地域連携による都道府県アルコール健康障害対策推進計画の策定が開始される。
連携活動を展開するにあたり、同一地域に複数の断酒会が存在し相互に連絡もなく統一行動がとれないだけでなく協力関係も見られないことは連携作業を進める上で、不都合であるばかりか断酒会全体に対する信頼感を損なう怖れがある。
このため、平成27年7月、全断連は、都道府県連に対し、以下の3点を要請するとともに、かがり火を通じて呼びかけを行った。
@未加盟断酒会(未だ全断連に加盟したことがない断酒会)の加盟促進
A非加盟断酒会(全断連加盟の断酒会・連合会に加盟していたが、何らかの理由で脱退した地域断酒会)の復帰促進
B1都県に存在する複数の全断連加盟断酒会・連合会の統合促進

(3)

断酒会の政治問題不関与の徹底を再確認
アルコール健康障害対策基本法成立に向けた断酒会の活動は極めて高く評価されたが、一部には、断酒会が政治活動にも関与するのではないかとの誤解を生じたようである。
このため、基本法制定活動は政治活動とは全く異なるものであり、断酒会規範により、政治問題には一切関与しないことを再確認するとともに、かがり火を通じて以下のメッセージを発信した。
1.断酒会は、政治、宗教、商業活動には一切利用されない、関わらないことを取り決めております。これは、全日本断酒連盟結成以来の基本方針であり、「断酒会規範」の中でも明確に、これら活動に関与してはならないと定めております。 それは、断酒会には多様な政治思想、信仰を持つ方々がおられるからであります。
2.従って、断酒例会はもとより、各種酒害啓発大会、断酒研修会、断酒学校等において、政治や宗教に関わる問題を持ち出すことは勿論、どちらかに偏った署名募集を行うことは固く禁じております。
3.蛇足ながら、断酒会は政治、宗教、商業活動に関わる問題に関していかなるご要望をいただいても、対応する立場にはありません。     今後、地域連携を進めていかなければならない中で、個々の地域断酒会にとって、連携関係者から求められる政治的活動への協力をお断りすることはたいへん心苦しく断りにくいものがあります。
以上の次第から、断酒会に政治的活動への協力を求めることは、断酒会が自助グループとして健全な発展を目指すうえで大きな妨げになることをご認識頂き、厳に自粛くださいますよう強くお願い申し上げます。


7. 新規発足断酒会

ゆきぐに断酒新生会(新潟)

さわら断酒友の会(福岡)


8. その他
1.

第63回精神保健福祉全国大会で、下記の断酒会および個人が表彰された。
平成27年10月30日(金) 於 山梨県立県民文化ホール
主催 厚生労働省、公益社団法人日本精神保健福祉連盟

 

<厚生労働大臣表彰>敬称略

・福井県断酒連合会 全断連推薦
・坂元 義篤(<公社>静岡県断酒会) 全断連推薦
・安江 健司(愛知県小牧断酒会) 自治体推薦
・上本 武夫(奈良県断酒連合会)  自治体推薦

<日精連会長表彰>敬称略

・長野県 長野断酒新生会 全断連推薦
・岐阜県 岐阜高山断酒会 全断連推薦
・石山 傳次(<N>山梨県断酒会) 全断連推薦
・宮外  勝(<N>長野県断酒連合会) 全断連推薦
・大嶽 宗久(<公社>静岡県断酒会) 全断連推薦
・小栗 政義(<N>愛知県断酒連合会) 全断連推薦
・中川 勝美(<N>岐阜県断酒連合会) 全断連推薦
2. 全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者の募集
 

平成27年度の受講者は次のとおり。以下敬称略

井上大介(埼玉)・村井 誠(千葉)・山本幹雄(静岡)・南堀貞夫(滋賀)・ 當眞悟嗣(沖縄)

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