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平成29年度事業報告書


概要

年度は、アルコール健康障害対策推進基本計画(以下、基本計画)に基づく地域展開が進み、26道府県で、アルコール健康障害対策推進計画(以下、推進計画)の策定が完了した。また、IR推進法の成立に伴い厚生労働省によるアルコール・薬物・ギャンブル等依存症対策(以下、厚労省依存症対策)が推進され、依存症対策の中で自助グループに期待される役割とその活動に対する支援の方向性が明らかになった。

全断連は推進計画策定への対応がアクション・プランとの相互作用により断酒会の発展に繋がると考え、下記の4点を活動の骨子とし、加盟断酒会とともに、その着実な実現に向けた取り組みを展開した
1.

受け入れ体制の整備
基本法の定める社会からの付託に応えなければならない。基本法の定める基本的施策 の実施に伴い、顕在化が予想されるアルコール依存症者及び問題飲酒者を受け入れる体制を整備する。

2.

市民性の強化と偏見の解消
基本法に定める「依存症の正しい知識と理解の普及」に対応し、酒害啓発活動に市民性を強化することにより、広範な社会的共感を得て偏見の解消に繋げる。
このために、より一層の地域連携を推進する。

3.

意識と体質の改善
社会からの付託を再確認し、自助の殻に閉じこもることなく、自助から共助へ、さらに社会貢献する断酒会への方向性を徹底する

4.

アルコール依存症治療における自助組織の役割を確立
ルコール依存症の治療は「医療では完結しない」。
医療と自助との交流、連携を推進し、アルコール依存症及び問題飲酒からの回復過程における医療から自助組織への移行プロセスを円滑にする

重点的に取り組んだ事業は以下の通り。

(1)

大会・研修会等の事業
長期事業計画の骨子を具体的に推進するための事業として、引き続き全国大会、ブロック大会、ブロック研修会、全断連セミナー、市民公開セミナー、アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン等を実施した。
各事業とも、市民性を意識し、社会の共感を得ることで酒害啓発と偏見の解消への効果を高めることに努めた。

(2)

アルコール健康障害対策推進基本計画及び厚労省依存症対策の推推進
アルアルコール健康障害対策に関しては、第二次アルコール健康障害対策関係者会議に 参画して自助グループの立場から基本計画の推進に努め、厚労省依存症対策に関しては、その方向性と具体的な施策についての諮問に応えるなどの協力を実施した。
加盟断酒会に対しては、都道府県自治体による推進計画策定の進行状況や厚労省依存症対策に関する情報提供などを行い、地域における自治体をはじめとする連携活動に資するよう努力した。

(3)

アクション・プランの推進
断酒会発展のためには、基本計画への対応とともに平成23年に発表したアクショ ン・プランを確実に推進することが必要である。
断酒会活動の重要な柱であることを周知し、引き続き加盟断酒会に協力を求めた。地域により較差はあるものの次第に定着しつつある。

(4)

社会協力事業の推進
社会資源としての重要な事業と位置付け、行政等関係諸機関との連携を意識しながら企画・遂行に努めた。

会議

平成29年度に実施された会議と日程は以下のとおり。
臨時理事会 平成29年 4月20日(木) 書面表決
臨時理事会 平成29年 6月24日(土) 晴海グランドホテル
全国評議員会 平成29年 6月24日(土) 晴海グランドホテル
組織強化部会 平成29年 6月24日(土) 晴海グランドホテル
第7回社員総会 平成29年 6月25日(日) 晴海グランドホテル
総務部会 平成29年 6月25日(日) 晴海グランドホテル
教宣部会 平成29年 6月25日(日) 晴海グランドホテル
定例理事会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
総務部会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成29年 7月15日(土) 全断連本部事務所
基本法対策委員会 平成29年12月16日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成30年 2月 3日(土) 愛知県美浜少年自然の家
定例理事会 平成30年 3月17、18日(土日) 全断連本部事務所
組織強化部会 平成30年 3月18日(日) 全断連本部事務所

1. 大会・研修会等の事業
(1) 全国大会の開催
 
大会名称 第54回 全国(広島)大会
開 催 日 平成29年10月1日(日)
場  所 広島県広島市 サンプラザ広島
主  催 広島県、(公社)全日本断酒連盟
主  管 広島県断酒会連合会
後  援 厚生労働省、広島市、日本医師会、広島県精神保健福祉協会、広島県精神科病院協会、広島県精神神経科診療所協会、NHK広島放送局、中国新聞社、中国放送
参加人員 2,713名

広島県アルコール関連問題啓発フォーラムとの同時開催とし、全断連全国大会史上初めて、開催地自治体との共同主催が実現した。

 

(2) 第29回 全断連セミナーの開催
 
開 催 日 平成30年2月3日(土)・4日(日)
場  所 愛知県美浜少年自然の家
テ ― マ 「平成29年度事業計画『受入体制の整備』の実践」
講  師

全断連顧問 辻本士郎氏(ひがし布施クリニック理事長)

参加人員

94名

 

(3) ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校の開催
 各ブロックで下記の通り大会・研修会ならびに断酒学校が開催した。
 
  ブロック大会 ブロック研修会
北海道
29.9.10   札幌市
29.8.26/27   足寄
東 北

29.5.28

  山形県
29.10.14/15   青森県
関 東
29.5.21   千葉県
北 陸
29.4.9   福井県
29.7.29/30   富山県
中 部
29.5.7   岐阜県
29.11.4/5
30.3.3/4
  岐阜県
近 畿
29.6 4   兵庫県
中 国

29.4.2

  山口県
29.11.25/26   広島県
四 国
29.4.23   愛媛県
29.10.15   高知県
九 州
29.7.9   長崎県
29.11.4   熊本県

断酒学校 第73回 松村断酒学校 29 5.13〜15
第50回 大雪断酒学校 30.2.9〜11
第4回 関東ブロック断酒学校 29.10.6〜8
第19回 近畿ブロック断酒学校

29.11.17〜19

第47回 山陰断酒学校

29.9.1〜3

(4) 市民公開セミナーの企画・推進

基本法施行第4年度として、より啓発性の高い企画内容を目指した。

(1)

公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催を促進。
地域行政・医療との連携による全断連主催(共催)市民公開セミナーの開催を推進した。

(2)

断酒学校・セミナーなどにおいて研修された、アルコール問題を取り巻く社会事象、家族問題、親子関係、依存症に対する偏見解消等を取りあげ、一般市民と断酒会共通の問題として企画した。

(3)

年間予算として、1都道府県につき助成金6万円を準備した。

(4) 予算は順調に活用され、平成29年度の開催件数は合計51件に達した(助成金対象外を含む)。
2. アルコール健康障害対策基本法対策の推進
(1)

アルコール関連問題啓発週間
断酒宣言の日を起点とするアルコール関連問題啓発週間(11月10日〜16日)に全国で一斉に街頭キャンペーンと関連フォーラム・セミナーを実施した。

@ アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン
過去の実績が評価され、昨年に続き、厚労省・警察庁の後援を得て実施した。
街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール関連問題啓発週間制定」をテ−マに、全国46都道府県で実施、各地で、道府県警との共催など警察署の積極的協力を得ることができた。参加者総計2,300名
A アルコール関連問題啓発フォーラム・セミナー
以下の20都市で実施した。街頭キャンペーンのみならず、全断連主催(共催)を条件に、厚労省の後援の対象になった。
札幌、馴芝(茨城)、宇都宮、蕨(埼玉)、川口(埼玉)、さいたま(埼玉)、東京、横浜、駒ケ根(長野)、静岡、名古屋、大垣(岐阜)奈良、生駒(奈良)、和歌山、神戸、吉野川(徳島)、今治(愛媛)、大分、鹿児島 参加者総計1,829名
B

厚労省が、以下の5府県でアルコール関連問題啓発フォーラムを開催、各地で断酒会が協力した。 
岩手、三重、滋賀、大阪、徳島

(2)

厚労省依存症対策の発表と推進

  平成28年度にIR推進法が成立し、ギャンブル等依存症対策が社会的な問題としてクローズアップされたことにより、平成26年度から厚労省が推進してきた依存症対策が本格化した。
@

対象はアルコール、薬物、ギャンブル等の3つであり、依存症対策予算として、総額5.3億円、この内、地域における依存症支援体制の整備として4.5億円が準備された。また、依存症対策に関連する活動を行う民間団体への支援として、地域生活支援事業の内数から3億円を目途とした予算が計上された。
しかしながら、アルコール依存症に関しては、都道府県推進計画の策定段階にあり、薬物、ギャンブル等についても、対象事業を計画する地方自治体の態勢が整わないため、実際には低調な使用実績に終わった。
厚労省は、再三にわたり民間団体から地方自治体への働きかけを要請しており、全断連も加盟断酒会に協力を呼びかけている。これに応じて、推進計画先進地域の一部では成果を上げつつあるが、前述のとおり推進計画が決定していない地域では自治体側予算の確保が難しく、実現に至った報告は届いていない。

A

依存症専門医療機関の選定基準が定められた。
地域における依存症対策として、47都道府県及び20指定都市に治療拠点を最低1ヶ所設置するとしており、これに伴い専門医療機関の選定基準が定められた。

B

医療機関受診後の患者への相談支援モデル事業の推進
平成30年度依存症対策予算として、受診予後の相談体制の整備を目的としたモデル事業の推進が計上された。
受診後の相談継続と民間団体(自助グループ)への結びつけを促進するもので、受診予後のフォローに対する診療報酬加算までを念頭に置いた画期的な試みと評価できる。
全断連として、SBIRTSの展開に繋がる重点施策として、加盟断酒会に協力を提案している。

(3)

基本法対策委員会の活動

@

平成29年度も委員を各地域に派遣するなどして、アクション・プラン及び基本計画の要点、推進計画策定状況について周知を図るとともに研修会等への支援を行った。

A

「委員会」と「都道府県連アクション・プラン/基本法対策作業グループ(以下、WG」の連絡を密にし、相互の提案と意見の交換がスムースに行われるように努めた。インターネットによるメーリングリストを活用し、全国50都道府県連にリアルタイムでアップデートな情報の伝達を行った。

B

断酒会全体に基本法関連情報を周知した。
・基本法に定める基本計画の詳細、推進計画策定の進行状況等を「メーリングリスト」「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知した。
・全断連セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本計画、厚労省依存症対策について学習し、地域における推進計画に要する組織的体力と知的水準の向上を図った。

C

地域における基本計画の周知と断酒会の基本法推進活動の方向性を提示するため、加盟断酒会の要請に応じて、説明会・講演会・セミナーに委員会委員を派遣した。

(4)

推進計画策定状況

@ 策定済:鳥取、愛知、三重、京都、大阪、広島、山口、徳島、福岡、北海道、埼玉、岡山、岩手、神奈川、富山、静岡、滋賀、島根、沖縄、茨城、長野、和歌山、愛媛、高知、佐賀、大分 以上合計26道府県
A 平成30年度策定予定:青森、秋田、山形、宮城、福島、栃木、千葉、東京、山梨、兵庫、長崎、熊本、宮崎、鹿児島 以上合計40都道府県
(5)

アルコール問題議員連盟
議員連盟は、関係者会議と基本計画の実施状況、推進計画の策定状況を注視しており、全断連を含むアル法ネットの要望事項が遺漏なく組み込まれるよう関係省庁を督戦している。

@ 平成29年度は2回の議連総会が開催された。
A 第54回全断連全国(広島)大会には、来賓として、中川正春会長代行、岸田文雄 衆院議員、木村義雄参院議員が出席 。
  
3. アクション・プランの促進

基本計画が決定、周知され、都道府県における推進計画の策定と実施に移行した。
これに対応して、アクション・プランの実施が急がれることとなった。
今後、顕在化すると予想される多数のアルコール依存症者とその予備軍に対応するためには、受け入れ体制の整備を急ぐ必要がある。
指導者の質量両面における充実、社会的に広範な酒害者層に対する柔軟な対応、多様な障害に応じる知識と経験等、課題は山積している。
この認識に立ち、全断連本部実行委員とWGとの交流を図り、相互理解を深め、基本法対策とアクション・プランの速やかで円滑な実行を目指した。地域の状況に応じて、必要と認めれば、会場費等を対象に補助金の予算措置を講じた。

(1)

アクション・プランの実施促進
全断連と加盟断酒会の合同委員会を継続し、開催経費の補助金制度を継続した。

(2)

会員意識の向上・強化

@ 断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透を目指した。
「リーダーを考える」研修会に対し開催費用補助金制度を継続した。
A 全断連基準酒害相談研修講座の励行により、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上を図った。この目的で開催助成金制度を継続した。
B ブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努めた。
(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努めた

@ 心の問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティの提供を提案した。
A 昼例会を拡充し、夜間の活動に支障ある者に対応することに努めた。また、医療・行政機関からの出席を容易にして研修と交流の機会とすることに努めた。
(4)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努めた

@ 医療をはじめ地域の諸機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者の入会しやすい環境を作るよう注力した。
A 医療従事者の仲介によるSBIRTSの展開を図った。
・早期発見・早期治療実現の中で自助グループの存在を確立することを目指した。
 この目的で、日本アルコール関連問題学会の大会等のシンポジウム、市民公開セミナー等の機会に、医療と自助グループの連携によるSBIRTSの推進を強く提唱した。
・三重県、愛知県で、順次、実績を積み上げることができた。
(5)

酒害啓発事業の市民性を強化する

@ 既存事業のスクラップ&ビルドを検討し、地域連携による市民性の高い事業として再構築を目指した。この嚆矢として、平成29年度第54回全国(広島)大会 における広島県との共同開催が実現した。
A 共感を得られる体験談を提供し、真の回復の姿を見せることに努めた。
B 社会に対して、自助の殻にこもらない、自助から共助へ、そして社会貢献を目指す姿を示すことに努めた。
4. 社会資源として社会協力事業を推進

社会資源としての活動は全て基本計画に定める基本的施策に直結することを意識し、行政をはじめとした諸機関との連携と、その支援を考慮しながら活動した。

(1)

全断連主催行事(全国大会・ブロック大会・研修会等)、各地域断酒会が主催する市民公開セミナー等の行事について、不特定多数の参加を期待できる市民性の高い企画を推進するよう注力した。
事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求めた。

(2)

酒害相談の充実

@ 酒害相談機会と場所の拡充に努めた。
A 基本計画に定める地域における「相談拠点」の設置を推進し都道府県推進計画により、その具体化を目指すこととした(拠点においてピアカウンセラーとして協力)
B 酒害相談の場としての断酒例会の位置づけの確立を目指した。
基本計画に定める「地域における自助団体の活動に対する支援提供」に基づき、推進計画の中で地域行政に対し、酒害相談の場として会場の提供を求めることとした。
この結果、厚労省依存症対策予算において、自助グループのミーティングが会場提 供等支援の対象として明記された。
(3)

アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続

@ 常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形・市原・加古川各刑務所での教育プログラム参加を継続した。全断連出版物の無償提供等で支援した。
その他地域においても、刑務所等矯正機関において、教育プログラムに協力を継続している。
A 仮釈放・執行猶予期間中の保護観察対象者の教育プログラムに協力した。
B 自殺予防総合対策センターへの協力を継続した。
C NPO自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続した。
D 「自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力した。
「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続した。
5. 啓発・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行。

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行。
都道府県連を通じて、全断酒会員に配布.

(3)

「躍進する全断連2018」を発行
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用された。

(4) 断酒会現況調査
平成29年4月1日現在の断酒会活動状況と、会員の動向調査を実施。
(5) 全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行った。
6. 特記事項
 
(1)

賛助会員募集状況
平成27年10月1日の募集開始以来、順調に会員数を伸ばしている。
平成30年2月28日現在の応募実績は次の通り
 ・個人:111名 (181口) 
 ・団体:42団体( 91口)

(2)

沖縄県断酒会統合
12月10日、沖縄県断酒連合会と沖縄県断酒協議会の合同総会が開催され、平成15年以来14年ぶりに一つの断酒会に統合することを決定した。数年をかけた相互の話し合いと合同行事を重ねた努力の結果であり誠に喜ばしいことである。

(3) 鹿児島県に加盟断酒会発足
鹿児島県本土に全断連加盟断酒会が発足した。
平成24年に全断連理事会で設立活動実施を決定、以後、宮崎県断酒友の会、大分県断酒連合会、熊本県断酒友の会を中心に九州ブロックの尽力を得て、11月26日、鹿児島断酒新生会として発足した。
竹元病院竹元会長及びスタッフの皆さま、谷山病院壽副院長、鹿児島国際大学岡田教授、鹿児島県精神保健福祉センターの皆さまのご協力に厚く感謝申し上げます。
(4)

アルコール健康障害対策、厚労省依存症対策で、地域行政との折衝開始

@

全断連全国大会
京都府(第56回)、愛知県(第57回)では、府県庁との共同開催の打診を開始。
広島大会(第54回)等の資料を求められるなど、前向きな感触を得て推進中。

A

例会会場費等の支援
一部地域においては、会場費に関するデータを提出し、県当局(市当局)から平成30年度予算計上について、内諾に近い回答を得ている。

 
7. 新規発足断酒会
 

・戸田断酒会(埼玉)
・関宿断酒新生会(千葉)
・川西断酒会(兵庫)
・鹿児島断酒新生会(鹿児島)
・沖縄県断酒会(統合)

 
8. その他
 
1.

第65回精神保健福祉全国大会で、下記の断酒会及び個人が表彰された。
平成29年10月20日(金)10:00〜16:00
於   滋賀県大津市 
    びわ湖大津プリンスホテル コンベンションホール
主催 厚生労働省、公益社団法人日本精神保健福祉連盟

 

(厚生労働大臣表彰)敬称略

・東京多摩断酒連合会 全断連推薦
・前田 精造(和歌山県紀北断酒会友綱) 全断連推薦
・大槻 元 (<公社>全日本断酒連盟)   全断連推薦
・岐阜高山断酒会  自治体推薦
・中本 新一(奈良県断酒連合会)  自治体推薦

(日精連会長表彰)敬称略

・京都府断酒平安会 全断連推薦
・奈良若草断酒会 全断連推薦
・皆木 裕 (<公社>三重断酒新生会) 全断連推薦
・西浦 正 (滋賀県断酒同友会会) 全断連推薦
・新井 和彦(奈良県断酒連合会) 全断連推薦
・津呂 義弘(和歌山県紀の国断酒会友綱) 全断連推薦
・河野 宗靖(<一社>大阪府断酒会)  全断連推薦
2.

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者

 

平成29年度の受講者は次の通りでした。敬称略

・曽根 滋己(北海道)、廣永郁雄(愛知)、屋部 憲人(沖縄)

 
 
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