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平成28年度事業報告書


概要

本年は、5月31日にアルコール健康障害対策基本法(以下、基本法)に基づくアルコール健康障害対策推進基本計画(以下、基本計画)が閣議決定され、いよいよ地域における都道府県アルコール健康障害対策推進計画(以下、推進計画)の策定とその実施が図られる局面を迎えた。
全断連は推進計画策定に積極的に対応することがアクション・プランとの相互作用により断酒会の発展に繋がると考え、下記の4点を活動の骨子とし、加盟断酒会とともに、その着実な実現に向けた取り組みを展開した。

1.

受け入れ体制の整備
基本法の定める社会からの付託に応えなければならない。基本法の定める基本的施策 の実施に伴い、顕在化が予想されるアルコール依存症者及び問題飲酒者を受け入れる体制を整備する。

2.

市民性の強化と偏見の解消
基本法に定める「依存症の正しい知識と理解の普及」に対応し、酒害啓発活動に市民性を強化することにより、広範な社会的共感を得て偏見の解消に繋げる。
このために、より一層の地域連携を推進する。

3.

意識と体質の改善
社会からの付託を再確認し、自助の殻に閉じこもることなく、自助から共助へ、さらに社会貢献する断酒会への方向性を徹底する。

4.

アルコール依存症治療における自助組織の役割を確立
アルコール依存症の治療は「医療では完結しない」。 医療と自助との交流、連携を推進し、アルコール依存症及び問題飲酒からの回復過程における医療から自助組織への移行プロセスを円滑にする。医療に偏る傾向のある依存症対策の改善を図る。

このため、本年6月に公表された基本計画の実施状況及び地域自治体の推進計画策定に照準を合わせ、上記4点の実現に資する施策の具体化をめざすとともに、アクション・プランの推進により、上記4点の達成に向けた断酒会の意識改革と体制の整備に努めた。

重点的に取り組んだ事業は以下の通り。

(1)

大会・研修会等の事業
長期事業計画の骨子を具体的に推進するための事業として、引き続き全国大会、ブロック大会、ブロック研修会、全断連セミナー、市民公開セミナー、アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン等を実施した。
各事業とも、市民性を意識し、社会の共感を得ることで酒害啓発と偏見の解消への 効果を高めることに努めた

(2)

アルコール健康障害対策基本法対策の推進
アルコール健康障害対策関係者会議に参画して断酒会の主張・提案が基本計画に組み込まれるよう努力するとともに、加盟断酒会に対し、基本計画の策定状況から閣議決定、さらに都道府県自治体による推進計画策定の進行状況に至るまで、速やかな情報提供を行い、地域における自治体をはじめとする連携活動に遺漏なきよう努力した。

(3)

アクション・プランの推進
断酒会発展のためには、基本計画への対応とともに平成23年に発表したアクショ ン・プランを確実に推進することが必要である。
この二つが断酒会活動の車の両輪であることを周知し、引き続き加盟断酒会に協力を求めた。地域により較差はあるものの次第に定着しつつある。

(4)

社会協力事業の推進
社会資源としての重要な事業と位置付け、行政等関係諸機関との連携を意識しながら企画・遂行に努めた。

会議

平成28年度に実施された会議と日程は以下のとおり。
臨時理事会 平成28年 4月20日(水) 書面表決
臨時理事会 平成28年 6月25日(土) 晴海グランドホテル
全国評議員会 平成28年 6月25日(土) 晴海グランドホテル
組織強化部会 平成28年 6月25日(土) 晴海グランドホテル
第6回社員総会 平成28年 6月26日(日) 晴海グランドホテル
総務部会 平成28年 6月26日(日) 晴海グランドホテル
教宣部会 平成28年 6月26日(日) 晴海グランドホテル
定例理事会 平成28年 7月16日(土) 全断連本部事務所
総務部会 平成28年 7月16日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成28年 7月16日(土) 全断連本部事務所
基本法対策委員会 平成28年 9月17日(土) 全断連本部事務所
教宣部会 平成29年 1月21日(土) 愛知県美浜少年自然の家
定例理事会 平成29年 3月18、19日(土日) 全断連本部事務所
組織強化部会 平成29年 3月19日(日) 全断連本部事務所

1. 大会・研修会等の事業
(1) 全国大会の開催
 
大会名称 第53回 全国(香川)大会
開 催 日 平成28年12月4日(日)
場  所 香川県高松市 サンメッセ香川
主  管 (公社)香川県断酒会
後  援 厚生労働省、香川県、高松市、日本医師会、香川県精神保健福祉協会、 香川県医師会、日本精神科病院協会香川支部、香川県臨床心理士会、NHK高松放送局、RNC西日本放送、KSB瀬戸内海放送、四国新聞社、朝日新聞高松総局、読売新聞高松総局、(公財)高松観光コンベンション・ビューロー
参加人員

2,274名

 

(2) 第28回 全断連セミナーの開催
 開催費用が高騰したため開催地を東京から愛知県に変更した。
 これに伴い、名称を東京セミナーから全断連セミナーに改称した。
 
開 催 日 平成29年1月21日(土)・22日(日)
場  所 愛知県美浜少年自然の家
テ ― マ 「基本法施策の推進と新たな活動方針を考える」
講  師 (N)アスク、アサーティブ・ジャパン認定講師 木村久子氏
参加人員

105名

 

(3) ブロック大会・ブロック研修会・断酒学校の開催
 各ブロックで下記の通り大会・研修会ならびに断酒学校が開催した。
 
  ブロック大会 ブロック研修会
北海道
28.9.4   旭川市
28.10.15/16   日高
東 北
28.6.5   岩手県
28.10.15/16   宮城県
関 東
28.5.15   茨城県
北 陸
28.5.28   新潟県
28.7.23/24   富山県
中 部
28.4.17   長野県
28.11.5/6
29.3.4/5
  長野県
近 畿
28.4.24   滋賀県
中 国
87.4.24   岡山県
28.10.22/23   鳥取県
四 国
28.4.3   香川県
28.10.23   愛媛県
九 州
28.7.10   佐賀県
28.8.7   宮崎県

断酒学校 第72回 松村断酒学校 28 5.7〜9
第49回 大雪断酒学校 29.2.10〜12
第3回 関東断酒学校 28.9.9〜11
第18回 近畿ブロック断酒学校 28.11.18〜20
第46回 山陰断酒学校

28.8.26〜28

(4) 市民公開セミナーの企画・推進

基本法施行第3年度として、より啓発性の高い企画内容を目指した。

(1)

公益法人としての酒害啓発の重点施策として、市民公開セミナーの開催を促進。
地域行政・医療との連携による全断連主催(共催)市民公開セミナーの開催を推進 した。

(2)

断酒学校・セミナーなどにおいて研修された、アルコール問題を取り巻く社会事象、家族問題、親子関係、依存症に対する偏見解消等を取りあげ、一般市民と断酒会共通の問題として企画した。

(3)

年間予算として、1都道府県につき助成金6万円を準備した。

(4) 予算は順調に活用され、平成28年度の開催件数は合計50件に達した(助成金対 象外を含む)。
2. アルコール健康障害対策基本法対策の推進
(1)

アルコール関連問題啓発週間
断酒宣言の日を起点とするアルコール関連問題啓発週間(11月10日〜16日)に全国で一斉に街頭キャンペーンと関連フォーラム・セミナーを実施した。

@ アルコール関連問題啓発全国一斉街頭キャンペーン
過去の実績が評価され、平成28年度から内閣府・厚労省・警察庁の後援を得ることになった。
街頭キャンペーンは「飲酒運転根絶」と「アルコール関連問題啓発週間制定」をテ−マに、全国47都道府県で実施、各地で、府県警との共催など警察署の積極的協力を得ることができた。
参加者総計2,320名
A アルコール関連問題啓発フォーラム・セミナー
以下の18都市で実施した。街頭キャンペーンのみならず、全断連主催(共催)を条件に、内閣府・厚労省の後援の対象になった。
札幌、秋田、馴芝(茨城)、宇都宮、蕨(埼玉)、川口(埼玉)、東京、横浜、長野、名古屋、奈良、天理(奈良)、和歌山、神戸、阿南(徳島)、美馬(徳島)、今治(愛媛)、鹿児島 
参加者総計1,958名
B 内閣府が、以下の4都市でアルコール関連問題啓発フォーラムを開催、各地で断酒会が協力した。 
静岡、岐阜、京都、高知
(2)

基本法対策委員会の活動

@ 平成28年度は会議を3回開催したほか、委員を各地域に派遣するなどして、アクション・プラン及び基本法の仕組みと基本計画・推進計画策定状況について各地域への周知を図るとともに研修会等のリード等を行った。
A 「委員会」と「都道府県連アクション・プラン/基本法対策作業グループ(以下、WG」の連絡を密にし、相互の提案と意見の交換がスムースに行われるように努めた。
B インターネットによるメーリングリストを活用し、全国50都道府県連にリアルタイムでアップデートな情報の伝達を行った。
C 断酒会全体に基本法関連情報を周知した。
・基本法に定める基本計画策定状況、基本計画の詳細、推進計画策定の進行状況等を「メーリングリスト」「かがり火」「躍進する全断連」「みんなの全断連短信」を通じて周知した。
・全断連セミナー、ブロック研修会等全断連主催行事等の機会に、基本法対策について学習し、地域における推進計画に要する組織的体力と知的能力の向上を図った。
D 地域における基本法の周知と断酒会の基本法推進活動の方向性を提示するため、加盟断酒会の要請に応じて、説明会・講演会・セミナーに委員会委員を派遣した。
(3)

アルコール健康障害対策関係者会議と基本計画の策定
政府のアルコール健康障害対策関係者会議委員に、自助グループ代表として全断連代表理事1名が参加し、アルコール関連問題全般に関する意見具申を行うとともに、
自助グループとしての主張・提案を行うなど基本計画の策定に尽力した。

@ 基本計画案(平成28年度〜32年度)が完成しパブリックコメントが募集された。
A 基本計画(案)は5月31日閣議決定された。
B 基本計画は6月から都道府県に回り、各地域での推進計画の策定に移行した。
平成28年12月末現在の推進計画策定状況は次の通り。
・策定済(1県)鳥取
・平成28年度中に策定(7府県)愛知、三重、京都、広島、山口、徳島、福岡
・平成29年度中に策定(20道府県)北海道、岩手、福島、茨城、埼玉、神奈川、富山、長野、岐阜、静岡、滋賀、和歌山、大阪、島根、岡山、愛媛、高知、佐賀、大分、沖縄
・平成30年度中に策定(9県)青森、宮城、秋田、山形、栃木、兵庫、長崎、熊本、宮崎
・未定(10都県)
現在、進行中の全ての策定検討会議に、当該地域の断酒会が招聘されている。
(4)

アルコール問題議員連盟
議員連盟は、関係者会議と基本計画の策定状況を注視しており、全断連を含むアル法ネットの要望事項が遺漏なく組み込まれるよう関係省庁を督戦している。

@ この目的で、平成28年度は3回の議連総会が開催された。
A 第53回全断連(香川)大会には来賓として中谷元会長、中川正春会長代行、阿部俊子幹事が出席。
3. アクション・プランの促進

基本計画が決定、周知され、都道府県における推進計画の策定と実施に移行し、昨年にも増して、アクション・プランの実施が急がれることとなった。
今後顕在化すると予想される多数のアルコール依存症者とその予備軍に対応するためには、受け入れ体制の整備を急ぐ必要がある。
指導者の質量両面における充実、社会的に広範な酒害者層に対する柔軟な対応、多様な障害に応じる知識と経験等、課題は山積している。
この認識に立ち、全断連本部実行委員とWGとの交流を図り、相互理解を深め、基本法対策とアクション・プランの速やかで円滑な実行を目指した。地域の状況に応じて、必要と認めれば、会場費等を対象に補助金の予算措置を講じた。

(1)

アクション・プランの実施促進
全断連と加盟断酒会の合同委員会を継続し、開催経費の補助金制度を継続した。

(2)

会員意識の向上・強化

@ 断酒会のリーダーに関する研修の強化を図り、その成果の全体への浸透を目指した。
「リーダーを考える」研修会に対し開催費用補助金制度を継続した。
A 全断連基準酒害相談研修講座の励行により、酒害相談のスキル習得のみならず、会員としての知見と意識の向上を図った。この目的で開催助成金制度を継続した。
B ブロック研修会、断酒学校等に学習型プログラムを取り入れ、会員の意識と質の向上に努めた。
(3)

会員の裾野を広げ新会員の増加に努めた

@ 心の問題を抱えた者も対象とする居場所やコミュニティの提供を提案した。
A 昼例会を拡充し、夜間の活動に支障ある者に対応することに努めた。また、医療・行政機関からの出席を容易にして研修と交流の機会とすることに努めた。
(4)

地域との拡大ネットワークの構築を推進し新会員の増加に努めた。

@ 医療をはじめ地域の諸機関との交流、連携を通じて、断酒会への理解と信頼を高めるとともに、酒害者の入会しやすい環境を作るよう注力した。
A 医療従事者の仲介によるSBIRTSの展開を図った。
早期発見・早期治療実現の中で自助グループの存在を確立することを目指した。
この目的で、日本アルコール関連問題学会の大会等のシンポジウム、市民公開セミナー等の機会に、医療と自助グループの連携によるSBIRTSの推進を強く提唱した。
(5)

酒害啓発事業の市民性を強化する

@ 既存事業のスクラップ&ビルドを検討し、地域連携による市民性の高い事業として再構築を目指した。この嚆矢として、平成29年度第54回全国(広島)大会における広島県との共同開催が内定した。
A 共感を得られる体験談を提供し、真の回復の姿を見せることに努めた。
B 社会に対して、自助の殻にこもらない、自助から共助へ、そして社会貢献を目指す姿を示すことに努めた。
4. 社会資源として社会協力事業を推進

社会資源としての活動は全て基本計画に定める基本的施策に直結することを意識し、行政をはじめとした諸機関との連携と、その支援を考慮しながら活動した。

(1)

全断連主催行事(全国大会・ブロック大会・研修会等)、各地域断酒会が主催する市民公開セミナー等の行事について、不特定多数の参加を期待できる市民性の高い企画を推進するよう注力した。
事前広報活動に注力し、連携諸機関はもとより広く一般社会からの参加を求めた。

(2)

酒害相談の充実

@ 酒害相談機会と場所の拡充に努めた。
A 基本計画に定める地域における「相談拠点」の設置を推進し都道府県推進計画により、その具体化を目指すこととした(拠点においてピアカウンセラーとして協力)
B 酒害相談の場としての断酒例会の位置づけ
基本計画に定める「地域における自助団体の活動に対する支援提供」に基づき、推進計画の中で地域行政に対し、酒害相談の場として会場の提供を求めることとした。 酒害相談機会を設けた断酒例会運営のあり方について検討を開始した。
(3)

アルコール関連問題に関わる政府の対策に協力継続

@ 常習飲酒運転問題対策協力の継続
山形・市原・加古川各刑務所での教育プログラム参加を継続した。全断連出版物の無償提供等で支援した。
その他地域においても、刑務所等矯正機関において、教育プログラムに協力を継続している。
A 仮釈放・執行猶予期間中の保護観察対象者の教育プログラムに協力した。
B 自殺予防総合対策センターへの協力を継続した。
C NPO自殺対策支援センターの活動に賛同団体として協力継続した。
D 「自殺予防対策緊急強化基金を活用した行政の活動に積極的に協力した。
「自殺予防問題」をテーマにした市民セミナー開催や各種フォーラムへの参加を継続した。
5. 啓蒙・普及・宣伝事業
(1)

機関紙「かがり火」を隔月に発行。

(2)

「みんなの全断連短信」を毎月発行。
都道府県連を通じて、全断酒会員に配布

(3)

「躍進する全断連2017」を発行。
断酒会活動の全貌を把握する年報として、また外部に対する広報誌として活用された。

(4) 断酒会現況調査
平成28年4月1日現在の断酒会活動状況と、会員の動向調査を実施。
(5) 全断連ホームページのメンテナンス
ホームページの更新、見直しを行った。
(6) 啓発冊子の刊行
「夜明けまでの長い旅PW」(アメシスト体験談集)
平成28年9月25日刊行
B5版 62ページ ¥300
6. 特記事項
 
(1)

賛助会員募集状況
平成27年10月1日の募集開始以来、順調に会員数を伸ばしている。
平成29年 2月28日現在の応募実績は次の通り
 ・個人:94名 (130口) 
 ・団体:35団体( 81口)

(2)

断酒会インターネット通信開始
平成28年10月1日より、加盟断酒会との連絡手段としてインターネット回線を利用したパソコン・メール通信を導入した。組織運営の上では、もはや欠かすことのできないツールとして導入に踏み切った。

@ 導入の経緯
・従来、全断連と都道府県連事務局との通信は、郵送・FAXによっていたが、利便性、費用等様々な面でパソコン・メール通信に及ばない。
・既に、70%の事務局とはパソコン通信が定着しており、利便性の相違から、相互理解の上で、残る30%の事務局との較差が生じる怖れがでてきた。
・通信費用の削減に加えて、全断連と加盟断酒会(連合会)との通信速度・頻度・密度が格段に増して、相互理解が深まることが期待できる。
A 過渡的措置
平成29年3月31日までは試行期間とし、従来の郵送・FAXによる通信と併行して実施した。
文書発送と同時にパソコン・メールに文書を添付して発信。付帯文書も添付。
B 本格移行時期
平成29年4月1日以降は、通常の事務連絡・情報連絡・依頼事項等は、添付資料を含め、全てパソコンメール通信のみとした。
ただし、認証を要する等、重要書類については、郵送とする。
(3)

熊本県・大分県地震災害に対するお見舞金拠出、義援金募集
4月14,16日熊本県から大分県にかけて発生した地震は、その後も大きな余震 が続き、両県の住民の方々に重大な物的・精神的被害をもたらしました。
幸いにも会員・ご家族の人的被害はなかったものの、物心両面にわたる痛手は想像を絶するものがありました。
全断連はお見舞金の拠出を決定するとともに、義援金の募集を呼びかけ、全国の会 員の皆さまのご協力をいただきました。

 
7. 新規発足断酒会
 

・山形県米沢断酒新生会(山形)
・駒見断酒会(長野)

 
8. その他
 
1.

第64回精神保健福祉全国大会で、下記の断酒会及び個人が表彰された。
平成28年10月13日(木)10:00〜16:00
於 群馬県(群馬音楽センター)
主催 厚生労働省、公益社団法人日本精神保健福祉連盟

 

(厚生労働大臣表彰)敬称略

・<N>茨城県断酒つくばね会 全断連推薦
・長谷部直治(東京多摩断酒連合会) 全断連推薦
・水井 忠訓(<一社>神奈川県断酒連合会)   自治体推薦
・池下 英行(広島県断酒会連合会)  自治体推薦

(日精連会長表彰)敬称略

・群馬県断酒連合会 全断連推薦
・東京江東断酒会 全断連推薦
・赤羽 重行(<公社>栃木県断酒ホトトギス会) 全断連推薦
・高橋  章(<公社>埼玉県断酒新生会) 全断連推薦
・林  和博(<N>千葉県断酒連合会) 全断連推薦
・宮田由美子(<N>千葉県断酒連合会)  全断連推薦
・金森 忠一(<一社>神奈川県断酒連合会)  全断連推薦
・大槻  元(<公社>全日本断酒連盟) 全断連推薦
2.

全国社会福祉協議会「社会福祉主事」通信講座受講者

 

平成28年度の受講者は次の通りでした。敬称略

・浅井 登(大阪)

 
 
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