アルコール依存症や様々なアルコール関連問題の解決には、当事者だけでなく社会全体がアルコール依存症やアルコールの害に関する正しい知識を得なければなりません。
この目的で、２０１３年に成立したアルコール健康障害対策基本法で、断酒宣言の日（11月10日）を起点とした「アルコール関連問題啓発週間（11月10日～16日）」が定められました。お酒の害に悩み苦しむ本人や家族の支援と社会的偏見の解消に向けて、国民全体の理解を目指しています。
厚生労働省は毎年、アルコール関連問題啓発のためのポスターを制作しています。
今年度のポスターを紹介します。
「女性と飲酒」をテーマとし、“生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者”の割合が近年増加傾向にある女性飲酒者に対して、女性特有の飲酒リスク等を伝えています。
断酒会では、啓発期間中、各地域で以下の行事を実施します。
◎全国一斉街頭キャンペーン （厚生労働省・警察庁後援）
期間11月1日～12月3日
「アルコール依存症の早期発見・早期対応、継続支援」と「飲酒運転根絶」をスローガンに、全国主要都市で啓発チラシ、ティッシュの配布を行います。
◎アルコール関連問題啓発フォーラム／セミナー（厚生労働省後援）
期間11月1日～12月3日
詳細は、全断連までご照会ください（03-3863-1600）
全日本断酒連盟は、昭和３８年の結成以来５６年間、アルコール依存症からの回復者の祭典、全国大会を継続して開催してきましたが、コロナ感染症拡大の影響を受け、第５７回愛知大会、第５８回東北大会と２年連続で全国大会を中止とせざるを得ませんでした。
本年は、この閉塞的状況を打破すべく、細心の感染対策を施すなど周到な準備を重ねて、つつがなく盛会のうち終了することができました。
主催：天理市、公益社団法人全日本断酒連盟
主管：奈良県断酒連合会
後援：厚生労働省、奈良県、公益社団法人日本医師会、一般社団法人奈良県医師会、奈良県精神保健福祉協会、奈良テレビ株式会社、株式会社奈良新聞社
テーマ：「断酒で築く豊かな人生」
サブテーマ：「仲間とともに一日断酒」
記念講演： 松本 義和 シドニー2000パラリンピック銅メダリスト
辻本 士郎 日本アルコール関連問題学会 理事
参加者：行政39名、医療71名、一般109名、断酒会会員・家族1382名
総計1,601名
令和５年度は東京都立川市で第６０回全国（東京）大会を開催します。
かがり火7月号（第230号）に全断連顧問和気浩三先生（医療法人和気会新生会病院院長）にご寄稿をいただいた記事を紹介。
コロナ禍によるアルコール依存症治療に関わる地域連携の分断現象と断酒会が置かれた危機的な状況を豊富なデータとともに論じていただいた。
コロナ禍の中で生まれたオンライン活用への期待と問題点の指摘、最後に、この危機を乗り換えた地域断酒会の新生に向けての期待等々、必読のレポートである。
SBIRTSは「地域連携によるアルコール依存症の早期発見・早期対応、継続支援」をめざす重要な治療支援体制として、政府の第二期アルコール健康障害対策推進基本計画に明記されました。
全断連は平成30年度から厚生労働省の依存症対策の「依存症民間団体支援事業費補助金」の交付を受け、SBIRTSの普及促進セミナーの全国展開を続け、地域連携による回復支援体制の構築を呼びかけています。
令和4年度は全国12地域での開催を計画しており、コロナ感染症対策や参加者の便宜を図るためオンライン配信を計画しています。
アルコール健康障害対策、アルコール依存症対策に係る地域連携の大切な活動として、今後とも積極的に推進してまいります。
全日本断酒連盟は、お酒で悩んでいる本人とその家族をはじめ周囲の方々の相談に応じ、本人が飲酒の害から回復し、酒のない新しい生活を始めることで、社会の信頼を回復できるよう支援する団体です。
「アルコール健康障害対策基本法」に基づく基本計画の実施に向けて、その地域展開が進んでおります。断酒会は自助団体に課せられた負託に応えるため、各地域で社会の人々に支援の輪を広げていかなくてはなりません。これまでの活動費用は会員の会費により賄ってまいりましたが、これからは、多くの法人、医療機関、ならびに個人の皆様からの深いご理解と財政面でのご支援をいただくことが不可欠であると考えております。
このような趣旨から、全日本断酒連盟賛助会員の制度をご紹介し、皆様のご賛助をお願い申し上げます。
