（はじめに）自殺問題とアルコール依存症

日本に於ける自殺者数は2007年までは月平均2,000人であったが、2008年3月前年の経済危機の影響で一気に3,000人にハネ上がった。以後この数字は下がることなく高止まりを続けこの10年にわたり年間30,000人を越える自殺者を出し続けている。
この問題の解決のため、2006年に「自殺対策基本法」が成立し、2007年6月には「自殺総合対策大綱」が発表された。
やがて、自殺予防総合対策センターが自殺原因を調べていくと、「依存症」、とりわけアルコール依存症に突き当たることが明らかになってきた。

統計上では「うつ病」が最大の自殺原因であるが、民間の自殺対策支援センターライフリンクによると、自殺原因の要因は10件ほどに集約され、「うつ病」はその最終段階に位置している。つまり、10件の要因のいくつかが重なり「うつ病」になるということになる。

では、依存症はどこに位置しているのだろうか。
上記の10の要因とは、「うつ病」・「家族の不和」・「負債」・「身体疾患」・「生活苦」・「職場の人間関係」・「職場環境の変化」・「失業」・「事業不振」・「過労」である。
一目で、どの要因も依存症が関係しているものであるか、逆に依存症に陥る原因であることが分かる。つまり、依存症とこれら自殺要因は縦糸と横糸の関係で絡み合っているとも言える。

統計上では、自殺既遂者に占める「うつ病」の比率は「アルコール依存症」の20倍である。海外のデータと比較すると、このようなことはありえない。
つまり、日本の統計調査の方法では、アルコール依存症による自殺は終点の「うつ病」の陰に隠れてしまっているのである。

このように考えてくると、アルコール依存症者の自立を支援することが、自殺予防対策問題にとって重要な課題の一つであることが分かる。