アルコール依存症や様々なアルコール関連問題の解決には、当事者だけでなく社会全体がアルコール依存症やアルコールの害に関する正しい知識を得なければなりません。
この目的で、2013年に成立したアルコール健康障害対策基本法で、断酒宣言の日(11月10日)を起点とした「アルコール関連問題啓発週間(11月10日~16日)」が定められました。お酒の害に悩み苦しむ本人や家族の支援と社会的偏見の解消に向けて、国民全体の理解を目指しています。
厚生労働省は毎年、アルコール関連問題啓発のためのポスターを制作しています。
今年度のポスターを紹介します。
「アルコールのリスク」をテーマとし、“生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者”に対しての飲酒リスクを伝えています。
断酒会では、啓発期間中、各地域で以下の行事を実施します。
◎全国一斉街頭キャンペーン(厚生労働省・警察庁後援)
期間11月1日~11月30日
「アルコール依存症の早期発見・早期対応、継続支援」と「飲酒運転根絶」をスローガンに、全国主要都市で啓発チラシ、ティッシュの配布を行います。
◎アルコール関連問題啓発フォーラム/セミナー(厚生労働省後援)
期間11月1日~11月30日
詳細は、全断連までご照会ください(03-3863-1600)
全日本断酒連盟は、お酒で悩んでいる本人とその家族をはじめ周囲の方々の相談に応じ、本人が飲酒の害から回復し、酒のない新しい生活を始めることで、社会の信頼を回復できるよう支援する団体です。
「アルコール健康障害対策基本法」に基づく基本計画の実施に向けて、その地域展開が進んでおります。断酒会は自助団体に課せられた負託に応えるため、各地域で社会の人々に支援の輪を広げていかなくてはなりません。これまでの活動費用は会員の会費により賄ってまいりましたが、これからは、多くの法人、医療機関、ならびに個人の皆様からの深いご理解と財政面でのご支援をいただくことが不可欠であると考えております。
このような趣旨から、全日本断酒連盟賛助会員の制度をご紹介し、皆様のご賛助をお願い申し上げます。