基本法において、アルコール関連問題啓発週間として、断酒宣言の日（11月10日）を起点に16日までと定められた。
平成26年10月基本法の定めるアルコール健康障害対策関係者会議に、当事者民間団体代表として全断連大槻元副理事長が委員として決定し、政府が策定する基本計画に民間団体の要望を主張した。
各ブロック、都道府県加盟断酒会において、基本法の周知と、基本法への取り組み方についての検討会が開始され、新しい断酒会活動に向けて大きな盛り上がりを見せ始めた。
高齢化社会に対応し、高齢者も断酒継続によりみずみずしい人生を送り続けることの大切さを説く。会員の体験談９編を収録。
研究冊子「定年後を考える」の後継書。
「酒害相談の手引き－こころ医者になりましょう－」
待望の酒害相談の手引書（リーフレット）
酒害相談の基本となる心構えを中心としたガイダンス。
発行 平成27年9月
平成28年2月アルコール健康障害対策関係者会議による推進基本計画案の策定が終了し、5月31日の閣議決定を経て公表された。
国としてのアルコール問題対策の第一歩であり、今後の地域展開と計画推進のための体制構築が重要とされた。
各地域自治体での都道府県推進計画策定のための動きが始まり、地域断酒会・連合会に対し策定会議への参加要請が相次いだ。
推進基本計画では、5年以内に（平成32年度までに）、全47都道府県で推進計画が出揃うことを目標とした。
平成29年4月には、アルコール健康障害対策推進主管官庁が内閣府から厚生労働省に移管された。同時に、第二次関係者会議が構成されることになり、自助団体代表として、松本和頼全断連理事が委員に就任した。
平成29年度全断連全国（広島）大会は、広島県アルコール関連問題啓発フォーラムと併催となり、全国大会史上初の開催地自治体との共同開催が実現した。
アルコール健康障害対策基本法の成立と、その推進基本計画の地域展開の一環として意義深い大会となった。
平成28年に発表されたアルコール健康障害対策推進基本計画の地域展開を目指し都道府県推進計画の策定作業が進み、平成30年度末には42都道府県において推進計画が公表され、目標とする2020年度末には全47都道府県での策定完了は必至の見込みとなった。全断連加盟断酒会は、全地域において、計画策定に参画し、充実したアルコール健康障害対策の実現のため有効な提言を行った。
全断連は、厚生労働省の依存症対策の重点課題である「受診後の患者支援に係るモデル事業の構築」に対応し、医療機関から自助グループへの治療移行を円滑に行うための技法としてのＳＢＩＲＴＳを普及促進するセミナーの全国展開を企画した。
厚労省の「全国規模で依存症対策活動を実施する民間団体への補助金支援」を活用し、平成30年度には8府県で実施した。
令和元年度全断連全国（京都）大会は、京都府・京都市との共催となり、第54回広島大会に続く開催地自治体との開催が実現した。
アルコール健康障害対策推進基本計画が今年度中に全都道府県で策定される中で、相互理解に基づく地域展開の動向として意義深い大会となった。
平成31年2月第三次アルコール健康障害対策関係者会議が編成され、自助団体代表として、伊藤聰全断連理事長が委員に就任した。任期は令和3年2月まで。
第三次関係者会議では第1期アルコール健康障害対策推進基本計画の見直し、第2期アルコール健康障害対策推進計画の策定が議論された。
令和元年12月中国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」が確認されて以降、世界的流行の影響を受け、日本でも4月緊急事態宣言が発令された。
イベント自粛、外出自粛、休業要請等により地域公共施設の閉鎖、イベント・集会の自粛要請により、断酒会活動の根幹を揺るがす危機的な状況となった。
令和２年１月に始まった新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の直撃を受け、創立以来連綿と受け継がれてきた全国大会は、令和２年度、３年度と２年連続して中止せざるをえない状況に追い込まれた。
長引くコロナ禍で、全断連最大の公益事業である全国大会は２年連続の中止となった。この閉塞的環境を少しでも打破するため、全断連と、東北断酒連合会との連携によるオンラインシステム（Ｚｏｏｍ）を活用した全国版断酒の集いを開催した。
令和4年度全国（奈良）大会は、天理市との共催で3年ぶりの開催となった。
コロナ感染者数の増加にも拘わらず主管の奈良県断酒連合会会員・家族の熱意と団結力、万全な感染対策と近畿ブロック関係者および全断連理事の全面的な協力体制のもと対面での開催が実現した。